2007/9/16
- 新生銀行
- 郵便局
- 三菱東京UFJ銀行
- 京都銀行
- 尼崎信用金庫
- 池田銀行
- 滋賀銀行
- 住友信託銀行
- りそな銀行
- 三井住友銀行
(日経)
関西に住み人を対象にした金融機関の利用者満足度調査結果。新生銀行がトップ。理由は「インターネット取引ができる」「ATM手数料無料」「振込手数料が一定件数まで無料」など。なるほど。やっぱり「無料」ってのはでかい。コンピュータで資金移動するのに何で手数料がとられるんだ！？せこいぞ金融機関！って思う人もいるしね。あと個人的にマーケティングがうまい気がする。
その他は「近くに店舗やATMがあるから」が一番の理由。まぁそうだわな。でも銀行に用事のない僕にとってはネットバンキングとATMがあれば、あとは手数料だけ気にしちゃう。ATMといっても駅やコンビニなどいろいろあるので、使えるATMが多くてどこでいつ使っても無料。これが理想。この条件にあてはまるのは新生銀行だけだ。少なくとも僕の認識では。
ちなみに、あの「タイガース預金」で有名になった尼崎信金が上位にはいっているのが面白い。阪神が優勝したら金利が７．７倍だ。といっても、今の低金利ではカスみたいなもんだけどね。。
2007/9/15
- 静岡銀行
- ベネッセコーポレーション
- 損害保険ジャパン
- アジレント・テクノロジー
- 日本郵船
- ソニー
- りそな銀行
- 東京海上日動火災保険
- 日本ＩＢＭ
- 野村ホールディングス
(日経産業新聞)
相対的に喫煙率の低い女性が職場に多い企業が上位に入っただけのような気もするが、、。厚生労働省の調べによると２０歳以上の喫煙率は男性中心に低下傾向にあるという。タバコねー。その昔、汚い肺のレントゲンをみて以来、めっきり吸うのをやめました。あれはホントに効果ありますよ。
2007/9/12
今月末に金融商品取引法（金商法）が全面施行され、リスクの説明方法などが細かく規制される。リスク商品を取り扱う金融機関やそのシステムベンダーは対応に大変だろう。。
金融機関の主な取り組み課題と対策について、日経金融新聞に超簡単に纏まっていたのでメモしておく。
○元本割れなどの説明不足
→広告に目立つように注意文を入れる
→説明漏れがないようチェックシートを作成
→窓口で数値など具体例を挙げて説明する
○不適切な相手に売る
→顧客の属性、資産状況などを聞く質問表を作成
→販売の可否を判定するマニュアルを作成
→販売の可否を自動判定するシステムを導入
○苦情処理
→対応窓口を本部に一本化
→苦情処理マニュアルの作成
→説明から契約までの記録を細かく残す
あとは、行員の徹底指導によるスキルアップとエスカレーションレベルを見直すことだと個人的に思う。
▼金融商品取引法
金融資本市場の基本的な取引のルールを定めた法律で、九月末に完全施行する。証券取引法や金融先物取引法などを一本化したうえで、利用者保護など新たなルールを盛り込んだ。投資信託など元本割れの恐れがある金融商品を販売する際、金融機関に、顧客ニーズを確認したり、リスクを分かりやすく説明したりするよう求めている。
2007/9/12
住友信託銀行とＳＢＩホールディングスは共同で設立するインターネット銀行を９月２４日に開業すると発表。
ついにきた。やっときた。よく間に合ったな。サービスレベルは徐々にあげていくだろう。まずはSBIグループ・ゴメスコンサルティング？のWebサイトをみてみたい。オールIBMで構築したシステムははてさて大丈夫だろうか？
サービス内容は、開業当初は円貨・外貨預金、振り込みなどの資金決済、住宅ローン、イートレード証券口座のアグリゲーションや即時資金移動。
ゆくゆくは、デリバティブ預金、外為保証金取引、投資信託、証券担保ローン、中小企業や個人事業主向けの融資も。
フルサービスのネット銀行を目指しているとおり、コテコテの金融サービスからはじめている。イーバンクのようにユニークなサービスもはやくみたいものだ。
2007/9/10
電通がSecond Life開拓を進めている。理由は可能性に賭けているから。すでにTBS、みずほ銀行、慶応義塾大学が電通の「バーチャル東京」に参画。
現状のビジネスとしてのセカンドライフを簡単に纏めるとこんな感じだろう。
・日本人ユーザが少ない
・操作性が悪い
・何をやっていいかわからない
・サーバが不安定
・無法地帯
・セキュリティ脆弱性懸念
→今は広告価値なし。信頼性なし
・３次元インターフェース
・アバター
・リアルマネートレード
・企業と消費者の新たな接点
・セカンドライフＡＰＩ
→将来のビジネスの可能性を模索
